インターネットの発展・普及とともに増加する一方の迷惑メール。それに対応するために2005年、2008年と法改正がされました。

当初は、広告メールの事業者などがネット上からメールアドレスを収集し送信するという一方向タイプの物が横行し受信側での対策が不可能でした。

特に問題になったのが携帯電話に送信される迷惑メールです。携帯電話では受信する側に料金が発生するため、それによる苦情・トラブルなどは少なくありませんでした。

解除用のURLが掲載されていても、そのサイトから解除をしてもまたすぐにメールが送られてくるといういたちごっこ状態になっていました。

それだけでなく、メールアドレスが有効であるとわかると事業者などからさらに大量のメールが送られ、実際に必要なメールがわからなくなってしまうなど様々な問題を引き起こしていました。

その結果、プロバイダ事業者や携帯会社、セキュリティソフト会社などが提携し、迷惑メール防止フィルターや、登録・ブロックなどといったサービスが提供されるようになりました。

現在でもそういった機能がより洗練され快適なインターネット環境を保つため役立っています。

その一方で、そういった状況を重く見た行政も迷惑メールに対応するための「特定電子メール法」を作ったのです。

ですが、当初の特定電子メール法では広告メールが送られてきた後、受信者側がメール送信解除をしてから送信不可となる「オプトアウト方式」をとっており、実際には大量に送られてくるメールをその都度解除する受信者も少なく効力としてはあまりよいとは言えませんでした。

そのため、2005年にも罰則の強化などが行われますが、その法律の網をかいくぐるように、海外からの送信や虚偽のIPアドレスの使用など広告メール事業者の悪質化・巧妙化いった問題が出てきてしまったのです。

現在も迷惑メール対策推進協議会により、より健全なインターネット環境となるよう対応方策の検討、対外的な情報提供などを行っています。

投稿日:2012年8月28日 作成者:admin

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