1.「特定電子メール」とは

「特定電子メール」とは、「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」である。

と定義付けられています。

つまり、個人法人を問わずメールの内容が営業商品・サービスに関する情報を広告・宣伝しているものや特定のウェブサイトに誘導することを目的としているものを指します。

それ以外にも友人・知人や会員サイトからの連絡などを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとするメールなども含まれます。

例えば、主婦がアフィリエイトを目的に配信しているメールもアフィリエイトにより広告収益が発生するため特定電子メール法が適応されます。

こういった広告収益を得ることが主目的のメールは特定電子メールとなり、法律の適応範囲内となります。

また、SNS(携帯電話などにより電話番号のみで送受信されるメール)も広告・宣伝などが含まれている場合、特定電子メールとなってしまいます。

ですが、一部例外特定電子メールにあたらないものがあります。

 

取引上の関係にあるものにメールを送信する場合。よくその末尾などに連絡先とともに販売サイトのURLなどが署名で記載されていることがありますが、こういったものは特定電子メールには含まれません。
(付随的に記載されている場合)
名刺などによりメールアドレスを通知している相手に対し送信する場合。
※但し、メールの内容が通信販売などの電子メールの場合は「特定商取引法」が適応されるため未承諾で送信することはできません。
自己のメールアドレスを通知した相手に対し付随的に広告・宣伝が行われている場合。
フリーメールサービスを用いた際、付随的に広告・宣伝が行われている場合。
メールアドレスをインターネット上で公表している場合。
個人の場合は、営業を営んでいる者に限られます。
メールアドレスを公表していても広告・宣伝メールを送信しないように求める記載があった場合は、未承諾で送信することはできません。

 

2.特定電子メール法とは?

特定電子メール法とはどういったものなのでしょうか?

健全なインターネット環境を保ち、メール使用者が快適な環境で利用できるように定められた法律です。

送信者側がルールを守って正しく必要な人に必要な情報を送るためのものです。

 

送信に同意した人にだけ広告メールを送信してもかまいません、という方法(オプトイン方式)が採用され、事前に受信者が情報を取捨選択できるようになりました。

受信者側が了解の意思確認をした後に送信することができますが、途中で受信拒否の意思表示があった場合、それ以降の広告メールを送ることは禁止されています。

メールを送る際にも送信者や送信依頼者の氏名・団体名称・連絡先や、登録解除の方法、苦情のお問合わせ先などを記載しなければなりません。その記載もはっきりとわかりやすく受信者にわかりやすい表示を推奨しています。

また、同意の意思表示をどのような方法でどのような確認をとったのかという記録も一定期間保管の義務があります。

保存しなければならないものは、同意の際に取得した書面(FAXなども含む)・電子メール・ウェブサイトからの通信文の定型的な事項箇所とされています。

例えば、通信販売の会員登録の際などによくメールマガジンを申し込む、といったようなメールの申し込み箇所がありますが、それが書類であったりウェブサイトからの申し込みであったりと様々です。

そういった申し込みの部分の情報をそのまま保管しなければならないのです。

その保存期間も決められており、特定電子メールを最後に配信した日から1ヶ月となりますが、特定電子メール法の措置命令を受けている場合は1年間保存しなければなりません。

ただし、通信販売電子メールに該当する場合は通信販売メール広告を行った日から3年間保存しなければならない、など厳しい規制内容になっています。

こういったことが主な特定電子メール法の概要です。

投稿日:2012年8月28日 作成者:admin

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