違反したらどのような罰則が適応されるのでしょうか。

既定違反によって罰則の種類も違います。

まず、送信者情報を偽った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

法人の場合は行為者を罰する他、法人に対しても3,000万円以下の罰金が課せられ、総務大臣及び内閣総理大臣による命令対象ともなります。

受信拒否をしている者・同意の無い者への送信、表示義務違反を行った場合は、総務大臣及び内閣総理大臣による命令が発令され、その命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

こちらも法人の場合は行為者を罰する他、法人に対しても3,000万円以下の罰金が課せられます。

同意の記録義務違反の場合はも同様に総務大臣及び内閣総理大臣による命令が発令され、その命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

もちろん法人に対しても処罰されますが、法人に対しても100万円以下の罰金となっています。

投稿日:2012年8月28日 作成者:admin

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