「あれ?こんなメール登録したっけ?」

インターネットを使用しているとそんなことありませんか?

かつてはSPAMメールと呼ばれた、登録した覚えが無いのに勝手に送られてくる広告や宣伝メール。そのジャンルも多岐にわたり、中にはアダルトサイトへの誘導広告などもあります。

こういったメールが勝手に送られてくるのは不快なものですよね。そういったものが迷惑メール、特定電子メールと呼ばれるものです。

企業では不特定多数に対し広告・宣伝をアクティブな情報発信手段として非常によく用いられてきましたが、受け取り側としてはそのほとんどは、単なる迷惑なメールにしかすぎません。

それにより、様々なトラブル・苦情が発生し、2008年12月に特定電子メール法が改正されました。実際に行政処分も行われ、取り締まりも厳しく広告メールは配信しずらい状況になっています。

それでは、その特定電子メール法とはどんなものでしょうか?

特定電子メール法にはいくつかのポイントがあります。

 

受信者から事前の了承を得てから配信を行わなければならない
(オプトイン方式)
送信者情報の表示義務(表示義務の徹底)
日本国内だけでなく、海外から日本に向けた送信も対象(規制範囲の拡大)
罰則が適用されると最大3000万円の罰金(即効性)

 

広告・宣伝メールを送るに際して、受信者から事前の了承を得てから配信しなければなりません。

受信者が、広告メールの送信の同意をしただけで大丈夫かといえばそうではありません。

送信内容に関しても送信者情報・連絡先・受信拒否アドレスなど一定の情報記載が義務づけられましたので、表示しなければいけない情報が欠けていたり、送信先のIPアドレスを偽装していた場合は罰則が適応されます。

また、その受信者がメール送信に同意した記録を一定期間保存しなければならない義務も課せられています。

また日本国内だけでなく国外から日本国内に向けて発信されたメールも規制の対象になりました。

送信者側はそういったルールを守った上で広告・宣伝メールを送信しなければならないのです。

投稿日:2012年8月28日 作成者:admin

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